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久保田たかし(崇)の『復興・防災論』【その4】

コラム

なぜ、7年経っても被災地への応援職員が必要なのか?

※この記事は2018年3月8日に公開されました。

陸前高田市における若手職員による打ち合わせ。地元職員と応援職員が入り混じって業務を行なっている。2012年11月筆者撮影

先週、J-WAVEのラジオ番組PICK ONEに出演し、被災地の実情についてお話させていただきました。この番組はニュースメディアであるNewsPicksのプロピッカーが専門分野を語ることになっています。3月になったから復興関係を専門分野としている私が呼ばれたのだろうと思います。

 その時話したテーマの元ニュースは「ボランティア100万→3万人 震災復興、人手先細り」(2018年1月28日付東京新聞)というものでしたが、ラジオ放送後にNewsPicks上で寄せられたピックコメントの中に、「震災から3年以内くらいなら、職員自身が亡くなったり被災したりして、物理的に人手が足りなかったでしょう。ただ、そこから数年経って、新たに復興のための自前の職員を雇うことはできないでしょうか?」というものがありました。

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